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インドの英語教育




インドの国際競争力上の優位点として、
度々挙げられるのが「英語力・英語人口」ですが、
英語は準公用語であり、決して誰もが話せるわけではなく、
ホワイトカラー層などに限定されます。

教育制度は、州によって異なります。
ほとんどの州で
10-2-3制(初等教育・前期中等教育10年+
後期中等教育2年+学士課程3年)になっています。
その他、11-3制(マディヤ・プラデシュ州)などの州もあります。

ほとんどの公立学校で、英語は必修科目になっており、
第6学年(中等教育の第1学年)から必修になっています。
その他、タミル・ナドゥ州では第3学年から、
カルナタカ州では第5学年からになっています。
大学は、私立がほとんどで、国公立大学の数はあまりありません。

州によって異なる「英語」に対する考え方、感じ方が違います。
ビハール州、マディヤ・プラデシュ州、グジャラート州などでは、
英語にたいしての一部反感があり、
交通標識に英語の表記がないなど
州政府自体の対応にも問題があります。


学校の73%が州立の学校であり、
その州・地域の言語が教育言語となっています。
しかし、都市部のホワイトカラー層(中流)の家庭では、90%程度が
英語教育を行う学校に子供を通わせます。
これは、「英語が将来性がある」という理由よりも、
ホワイトカラー層は転勤が多いため、
「転勤ごとに言語が変わり、母語での教育が困難になるのを避ける」
というような意識、
つまり、「国際上の利便性というより
多言語国家であるインド国内で都合が良いから」
という理由の方が強いようです。




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