インドの中小企業は、
繊維、皮革など手工芸、典型的な中小企業に加え、
ソフトウェア産業などが加わり、内容は変わりつつあります。
また、中小企業政策については、
改善されているものの、まだ矛盾した保護政策が多いようです。

中小企業事業所数（SSI：Small Scale Industry）は、
357万事業所、雇用数は2000万人となっています。

インドの中小企業　成長性データ　
インドの中小企業　事業所数データ

主な中小企業政策
留保品目制度・・
　　　　　　　　繊維製品など特定品目について、小規模企業を大企業から保護。
　　　　　　　　年々品目数は減少し、506品目（2006年2月現在）となっています。
優遇税制・・売上高に応じた税制優遇策
工業団地・・工業団地への入植
政府調達・・特定品目について、政府が中小企業から調達

■中小企業の定義
中小企業の定義は、定期的に改定されていますが、
1999年12月の改定が最新です。
登録制となっており、登録されると、優遇政策を受けられます。

中小企業
プラントや機械など設備投資が
賃貸借契約の所有権諸条件、
分割払い式購入で1000万ルピー以下の企業。
（ヴァジパイ政権時に、3000万ルピーから引き下げ）

下請け（関連）産業
部品など中間介在物の製造、サービスなどを
他企業に50%以上供給するなど。
投資額は1000万ルピー以下。

零細企業Tiny Enterprises
投資額は250万ルピー以下。

女性起業家　Women Entrepreneurs
女性によって運営する小規模工業、サービス業、
または、女性によって51%以上の資本参加がある場合など

小規模サービス・ビジネス企業
Small Scale Service & Business (Industry related) Enterprises (SSSBEs)
固定資産への投資が50万ルピー以下。
最近は、これに該当する企業が増加しています。

問題点
インドの中小企業政策の問題点として、
挙げられるのが、資金調達です。
中小企業へ銀行融資が
金融機関への法規制等により活性化していません。

国の政策見直しと信用情報データベースの構築など、
適切な与信管理によるベンチャーファイナンス等が
今後の課題となっています。

推定事業所数	357万
雇用数	19.96 百万
工業全体の付加価値に占める割合	39%
輸出に占める割合	直接45% 総合34% ただし、自己申告による
総生産品目数	8000以上
留保品目数	506（2006年）

出所：小規模産業省　（留保品目数以外は、2002年）